2003-03-25 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
これ、後で先生に差し上げますけれども、グリーンベルト事業というので、山すそにずっと、砂防事業と治山事業の連携によって、関係機関が適切に連携を図って、郡市、山ろくの周辺地帯の土砂災害の防止、軽減、これを図っています。これ、全国で十四か所、こういうのを実施しておりますので、それも是非頭に入れていただいて、今後もこういうのをやっているということも御理解いただきたいと思います。
これ、後で先生に差し上げますけれども、グリーンベルト事業というので、山すそにずっと、砂防事業と治山事業の連携によって、関係機関が適切に連携を図って、郡市、山ろくの周辺地帯の土砂災害の防止、軽減、これを図っています。これ、全国で十四か所、こういうのを実施しておりますので、それも是非頭に入れていただいて、今後もこういうのをやっているということも御理解いただきたいと思います。
もし荒川下流が決壊すれば、周辺地帯、特に江東区のゼロメートル地帯なら六時間で三十万から四十万戸が水没すると言われております。 もし荒川が決壊したらというシミュレーション、これは三日間、五百四十八ミリ、建設省荒川下流工事事務所の想定ですが、五千七百ヘクタールが浸水、三十四万戸、八十五万人が被災、被害額は二十四兆円ということです。
今の御指摘の地点でございますけれども、いたち川周辺に焼却施設であります栄工場と港南工場というのがあるわけでございまして、これらの発生源と最大着地濃度地点の近傍にある公共水域の環境基準点とを総合的に勘案いたしまして、横浜市内の発生源周辺地帯の調査地点としては、このいたち川が選定されたということでございます。
○参考人（中江要介君） 中国の外交政策は、一貫して二十一世紀の半ばまでは周辺地帯に混乱、戦乱、難問が起きないようにしたい。つまり、周囲を平静に保って国づくりに専念したいというのが中国の基本的な政策で、そのために外交としては周辺が静かであることを望むし、静かにしたいという、それが基本にあると。
日本の周辺地帯において武力紛争が発生して、そしてそれが日本の平和と安全に重大な影響を与える場合というのが周辺事態になるんだというんでしょう。その武力紛争の一方の当事者に米国がなっていることがあり得るというふうに条約局長は言っているんですよ。私は、それに基づいて議論をしているだけの話なんですよ。
○小渕内閣総理大臣 おっしゃられればそのとおりかと思いますけれども、ドイツとちょっと状況が変わりますのは、日本におきましては、周辺地帯におきまして、今なおこの地域の安全、安定に必ずしも状況が確定をしておらないというような点もございまして、日本の安全保障という問題も常に考慮しなければならない問題であるというような点もございまして、そういった点では御指摘は甘んじてちょうだいをしなければならないかと思いますけれども
それに加えまして、中国では大体江蘇省の南京周辺地帯がありますが、そのハルバ嶺がある東北地方がもちろん一番多い。その次は江蘇省の南京周辺。それから内蒙、内モンゴルにもこれは幾つかのドラム缶があるというようなことではございますが、やはりそういうものが遺棄されていたということを実地調査で確認をしております。 詳しい分布図、把握している限りのものはございますので、いつでもまたお示しできると思います。
個々具体的な話じゃございませんのでちょっと抽象的な話になりましたけれども、いずれにしましても我が国としては自分でやれることは一生懸命やるし、やれない点で米軍がやる分については後方地域支援なりなんなりでまた協力するということで両々相まって、こういう我が国の周辺地帯で我が国の平和と安全に大きな影響を及ぼす場合に、これらの問題をそういう両方の協力によって切り抜けていこうというふうに考えておるわけであります
○矢田部理君 繰り返し言うのも何ですが、六条で定めた日本の義務、日本の役割について、目的、範囲の上で超えている、これは周辺地帯という新しい概念をつくって。それから、施設・区域の提供ということに限られておりましたのに、それを超えてさまざまな後方支援をやるということも、これは条約上の義務じゃありませんよ。
それからさらに極端な形が砂漠化という形になりますが、これは近年かなり問題になっているような、主としてサハラ砂漠の周辺地帯であるとか、それからインド、パキスタンの国境地帯であるとか、あるいは南米の太平洋岸といった地域では、砂漠の拡大がこれも非常に大きな問題になっております。
感想的に言うと、東京の五十キロ周辺地帯はみんな掘り起こされて赤土になって、そして非常に道路なども整備されない乱開発だなという感じ。そこの中で、整備公団がやっているところはさすがにきちっと整備をされて、何といいますか、整然とした団地形態をつくっておりまして、御苦労さまだと思いますが、現在行っている土地開発関連公共施設整備事業と土地区画整理事業の主な点をひとつ御説明願いたいと思います。
今おっしゃったのは極めて抽象的なお答えでありますけれども、そうではなくてもっと具体的に、東京及び東京湾あるいはその周辺地帯の将来の開発と同時に、それと両立をさせる自然保護の配慮についてどういうものがあるかということの総合的な計画あるいは構想、その点は四全総ではっきり出てくるのですか。
そこへもってきて、ここで押さえておかなければいけないのは、特に都市近郊、周辺地帯の農業者ですね。これは正直言って、地価がこういう状態ですから土地をさばいて——後継者もいない、おっても帰ってこない、それならば農地の所有権を移したり使用収益権を移動したりするよりも、財産として持って、最後の土壇場にはこれを売って銀行にでも預金した方がよっぽどよろしい、こういう側面が非常に強いのですね。
各省庁間の縄張り争いで立法が行き詰まっておる間に、特に大都市周辺地帯の地盤沈下が進んでおります。また、現在の地域別に行っている対応策では効果は期待できません。縄張り争いをやめ、法案を早期にまとめ、今国会に提出すべきと存じますが、環境庁長官、いかがでしょうか。 第三は湖沼法です。琵琶湖、霞ケ浦などは、このまま推移すると今世紀中にも魚介類が生息できず、死の湖となると言われております。
その次に、カンボジアの難民に対する米（こめ）の援助が書簡の中に出ているわけですが、これはカンボジア難民の実態論ということにもかなり関連するのですが、これも報道によるところですが、タイとカンボジアの国境の周辺地帯にカンボジアからずっと難民が出てきておる、キャンプができておる。そこへいろいろな援助の物資が、日本も含めて世界の各国から行っている。
いま新空港の方では、いままでも論議があったようですが、周辺地帯は人口の増加に伴う公共施設の建設問題であるとか、あるいは交通量が二倍にも三倍にもなるだろうという問題やら、一日七百回を超える航空機の離着陸問題などの大気汚染、あるいは一体この地域整備計画はどうなるのか、浮体工法がよいか埋め立て工法がよいか、これは大企業などの利害も絡んでさまざまな論議がやられておるようでありますけれども、どちらであっても建設公害
ですけれども、時間の関係で、詳しくは申し上げなくてもおわかりだと思うんですが、どうもこのままで家賃の適正化といったようなことで、実際問題として建築し、賃貸のメリットが非常に薄いものですから、本当に住宅の必要な都市の最寄り周辺というよりも、この実績を見ても静岡県がかなり多いようですが、離れた周辺地帯ということになってもいるわけです。
たまたま御指摘の地区が、そういうところで粉剤がまかれ、かつまたそういった県の指導にもかかわりませずその周辺地帯でまかれたということは、非常に私ども遺憾に存じております。
区部の人口が少なくなって三多摩及び周辺地帯の人口がふえている、こういうことから起こっている現象であるわけですけれども、そうした問題に対して、これはもう積極的に取り組んでいただかなければいけないのではないかというように考えるところであります。
同じく、御存じだと思いますけれども、今回水害を受けた愛知県の津島市並びにその周辺地帯、これは日光川の改修等が激甚指定でやられておりますけれども、しかし問題は、この辺がマイナス六十センチのいわゆる海面下地域であり、かつ現在も、多少緩慢になったとは言いながら、地盤沈下が続いている。これが何とか解決しない限りは常時災害の危険は去らないと思うのです。